国土交通省 中部地方整備局との情報交換会

令和元年６月２１日（金）、愛知県本部事務局にて、国土交通省 中部地方整備局との情報交換会を開催しました。

１．開　　会

２．あいさつ

    長谷川副局長、萩原本部長があいさつをされました。

 

中部地方整備局の皆様



愛知県本部役員

３．情報提供（中部地方整備局）

（１）空き家対策について
　　　　住宅・土地統計調査（総務省）では、空き家の総数はこの２０年で１．５倍
　　   （５７６万戸→８４６万戸）に増加。　　　　　　　　
　　　　全住宅ストックに占める「その他空き家」の全国平均は５．６％。高知県、
      鹿児島県、和歌山県において１０％超えていて、西日本を中心に高い傾向
      にある。愛知県は平均以下。
　　　　略式代執行は全国で８９件。愛知県では瀬戸市で１件。

（２）ＩＴ重説及び書面の電子化に係る社会実験の全体スケジュール

2017.08　ＩＴ重説（法人間売買）          社会実験中

2017.10　ＩＴ重説（賃貸）                　  本格運用

2019.10　ＩＴ重説（個人を含む売買）    社会実験開始予定

2019.10　電子書面交付（賃貸）          社会実験開始予定

４．情報提供（愛知県本部）

（１）空き家等への対策について
　　　　電話相談窓口を開設し一般消費者からの相談に応じている。昨年度の相談では
      解体が８割を占めた。

（２）インスペクション受注状況について（ＪＨＳ調べ）
　　　　2018.04～12の集計。
　　　　全国で３，９４１件の受注。愛知県は１７１件。
　　　　全日は　　３２６件の受注。愛知県は　１１件。
　　　　　（名古屋、豊田、みよし、東海、清須、岡崎、大府、長久手、美浜、蟹江、
              東浦で各１件）

（３）全日安心Ｒ住宅の状況について（総本部調べ）
　　　　平成３１年３月末時点。
　　　　全国で１，７１６件の登録業者。愛知県は４８件。
　　　　調査報告書の提出は全国で２６３件（戸建２３６件、共同住宅２７件）。愛知県は０件。

５．意見交換

昨今の愛知県内における不動産市場の状況やインスペクションの実態（費用負担）、ＩＴ重説の現状（障害者の雇用機会・時間短縮）、所有者不明土地の今後、事故物件の取り扱いについて等の意見交換を行いました。