7月12日(火)名古屋市公会堂にて第1回一般研修会を開催しました。
公益財団法人不動産流通推進センター 教育事業部 参事 並木英司氏を講師に迎え、『不動産
流通業のコンプライアンス』《実践編》=法令遵守だけじゃない!日常業務にも落とし穴=をテーマ
とした研修会でした。
新規の会員様が増えていることもあって、第1回一般研修会では過去最高の384名の会員さんが
受講され、会場は、ほぼ埋まり空いている席を探すのが大変なほどでした。テキストを見ながら講
師の話を真剣に聞いている会員さんの姿がたくさん見られました。
また、研修会を受講された会員様には「平成27年度 研修済証」を必要な方に配布しました。
この「研修済証」は不動産店のお店選びのひとつの判断材料になるかもしれませんね。 平成27
年度の研修会に参加された方で「研修済証」が欲しい会員さんは事務局までご連絡ください。
次回は11月24日(木)に第2回一般研修会を開催します。場所は今回と同じく「名古屋市公
会堂」です。
2016年7月13日水曜日
2016年7月12日火曜日
全日ステップアップトレーニング
7月7日(木)ウインクあいちにて、全日ステップアップトレーニングを開催しました。
今年度から、全地方本部(全都道府県)で実施し、受講料が3,000円(会員限定価格)に変更となりました。(会員以外の方の受講料は7,500円です。)
おかげさまで定員の100名を超える申し込みがあり、大変大盛況でした。
全日ステップアップトレーニング修了後に、当日出席された98名の方に、(公社)全日本不動産協会発行の修了証を交付しました。
内容は
①宅地建物取引業法と従業者の基本的心得
②物件調査・価格査定
講師:名和泰典氏
(有)名和企画事務所 相続コンサルティング㈱ NPO法人岐阜空き家・相続共生ネット代表 (公社)全日本不動産協会岐阜県本部 理事 (一社)全国不動産コンサルティング協会 専務理事 (一社)全国空き家相談士協会 専務理事 岐阜県不動産コンサルティング協会 会長
不動産コンサルティングマスター・相続対策専門士・一級建築施工管理技士・賃貸不動産経営管理士
宅地建物取引士・防災士・空き家相談士・岐阜県空家等総合相談員
③契約書の知識(売買、賃貸借)
④重要事項の説明
⑤契約の締結、決済・引渡し、登記
講師:高橋邦一氏
(有)夢現工房 代表 相続コンサルティング㈱取締役
(公社)全日本不動産協会岐阜県本部 理事 岐阜県空き家管理業協会 会長 岐阜県不動産コンサルティング協会 理事
不動産コンサルティングマスター・空き家相談士・一級建築士・岐阜県空家等総合相談員 宅地建物取引士
長年、業界に精通する講師の方々が実際に経験されたトラブル実例や、宅建業法一部改正によるインスペクションについて、重要事項説明書を作成する際の注意点など、貴重なお話しを聞くことが出来ました。かなり実務的な内容でしたので、これからの実務に役立てていただければと思います。
受講された方々は、大変熱心に講師の話に耳を傾け、講師が話された重要なポイントをテキストにたくさん書き込んでいる姿が印象的でした。
(公財)不動産流通推進センター監修・発行の「宅地建物取引業務の知識」・「不動産税制の手引き」を使用して実施しました。お客様対応の基本や従業者としての心得から、重要事項説明、契約書、引き渡しまでを網羅し、実務でも役立つテキストです↓
今年度から、全地方本部(全都道府県)で実施し、受講料が3,000円(会員限定価格)に変更となりました。(会員以外の方の受講料は7,500円です。)
おかげさまで定員の100名を超える申し込みがあり、大変大盛況でした。
全日ステップアップトレーニング修了後に、当日出席された98名の方に、(公社)全日本不動産協会発行の修了証を交付しました。
内容は
①宅地建物取引業法と従業者の基本的心得
②物件調査・価格査定
講師:名和泰典氏
(有)名和企画事務所 相続コンサルティング㈱ NPO法人岐阜空き家・相続共生ネット代表 (公社)全日本不動産協会岐阜県本部 理事 (一社)全国不動産コンサルティング協会 専務理事 (一社)全国空き家相談士協会 専務理事 岐阜県不動産コンサルティング協会 会長
③契約書の知識(売買、賃貸借)
④重要事項の説明
⑤契約の締結、決済・引渡し、登記
講師:高橋邦一氏
(有)夢現工房 代表 相続コンサルティング㈱取締役
(公社)全日本不動産協会岐阜県本部 理事 岐阜県空き家管理業協会 会長 岐阜県不動産コンサルティング協会 理事
長年、業界に精通する講師の方々が実際に経験されたトラブル実例や、宅建業法一部改正によるインスペクションについて、重要事項説明書を作成する際の注意点など、貴重なお話しを聞くことが出来ました。かなり実務的な内容でしたので、これからの実務に役立てていただければと思います。
受講された方々は、大変熱心に講師の話に耳を傾け、講師が話された重要なポイントをテキストにたくさん書き込んでいる姿が印象的でした。
(公財)不動産流通推進センター監修・発行の「宅地建物取引業務の知識」・「不動産税制の手引き」を使用して実施しました。お客様対応の基本や従業者としての心得から、重要事項説明、契約書、引き渡しまでを網羅し、実務でも役立つテキストです↓
2016年7月5日火曜日
公益社団法人全日本不動産協会 定時総会
平成28年6月28日(火)ホテルニューオータニにて、公益社団法人不動産保証協会 第44回定時総会、公益社団法人全日本不動産協会 第65回定時総会、全日本不動産政治連盟第39回 年次大会が開催されましたので出席してきました。報告事項、決議事項は以下の通りです。
【公益社団法人不動産保証協会 第44回定時総会】
〇報告事項
(1)平成27年度事業報告に関する件
(4)平成28年度事業計画に関する件
(5)平成28年度収支予算に関する件
〇決議事項 【原案通り承認可決】
A.平成25年が11億5千万、平成26年が11億6千万、平成27年度末が約11億7千万となっており、毎年約1千万ずつ増加している。
【公益社団法人全日本不動産協会 第65回定時総会】
【主な質疑応答の要約】
【公益社団法人不動産保証協会 第44回定時総会】
〇報告事項
(1)平成27年度事業報告に関する件
①苦情受付件数は、売買156件、媒介・代理110件。解決133件、調停中133件。解決率50%。前年度と比較すると、苦情受付件数は14件減少。解決率は0,4%増加。
②申出債権額は176,801,744円。認証額は46件129,652,759円(1会員当り4,569円)、前年度と比較すると1,012円の減少。免許更新回数別で(1)は33.3%、(2)は20%、(3)は10%。
③求償額は42,631,578円、回収率は32.9%。
④期末会員数は28,378社で773社の増加。
(2)平成27年度決算報告に関する件
(3)平成27年度監査報告に関する件(4)平成28年度事業計画に関する件
(5)平成28年度収支予算に関する件
第1号議案 理事退任に伴う理事選任に関する件
退任理事が5名あり、新たに理事として4名が可決された。 なお、近畿地区協議会からは補選はないとの事だった。
退任理事が5名あり、新たに理事として4名が可決された。 なお、近畿地区協議会からは補選はないとの事だった。
【主な質疑応答の要約】
・大阪府の代議員
Q.一般保証制度の平成25年からの推移と平成27年度末の残高を教えてほしい。A.平成25年が11億5千万、平成26年が11億6千万、平成27年度末が約11億7千万となっており、毎年約1千万ずつ増加している。
【公益社団法人全日本不動産協会 第65回定時総会】
【目的事項】
〇報告事項
(1)平成27年度事業報告に関する件
①会員数期末28,393社。775社の増加。
(2)平成27年度決算報告に関する件
(3)平成27年度監査報告に関する件
(4)平成28年度事業計画に関する件
(5)平成28年度収支予算に関する件
【主な質疑応答の要約】
・宮城県の代議員
Q.地方本部の監査において、総本部の監事が代行する基準はあるのか。
A.監事の定数2名が欠けた場合、総本部の監事が代行をする。ただし、絶対ではなく必要があると考えられる場合とする。
・宮城県の代議員
Q.会員にカレンダーを送付しているが、それをのぼりとの選択制にはできないか。
A.コストが掛かる為、見送る。
Q.賃貸や重説の外国語版を作成してもらえないか。
A.サポートが難しい為、見送る。国交省の方に見本がある為、そちらを参考にしてほしい。
・宮城県の代議員
Q.会員支援業務として、インスペクション以外で何かあるか。
A.今のところ、具体的な計画はない。
・千葉県の代議員
Q.契約書書式集の充実として、他団体も含めた業界での書式統一の進捗状況は。
A.東日本流通機構にて、売買契約書式のみできている。賃貸等はまだである。
・千葉県の代議員
Q.国際交流の人選、人数の決め方はどのようになっているのか。
A.理事会を通して案内を出し、地方本部を経て決めていく。人数の申し込みは、それほど多くないと思われる。
・千葉県の代議員
Q.平成26年度地方本部別新規免許交付件数に対する入会比率と平成27年度会員入退
会状況一覧表とで、岩手県の入会者数が異なっているのはなぜか。
A.年度が違うからである。
Q.地方本部の入会について、総本部での応援は何があるのか教えてほしい。
A.会員数200社以下の県本部には、組織委員会として会議をしている。
・埼玉県の代議員
Q.支部より選出された理事6名に対して職務停止という処分を下して、開催通知を出さずに理事会を開催する事は問題ないのか。
A.理事に対する職務権限停止の規定はない。今後、状況を見ながら適切に指導していく。
【全日本不動産政治連盟 第39回年次大会】
〇報告事項
(1)平成27年度活動報告に関する件
(2)平成27年度収支決算報告に関する件
(3)平成27年度監査報告に関する件
(4)平成28年度活動計画に関する件
(5)平成28年度収支予算に関する件
〇決議事項 【原案通り承認可決】
第1号議案 幹事退任に伴う幹事選任に関する件
退任幹事が5名あり、新たに幹事として4名が可決された。
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