【公益社団法人不動産保証協会 第44回定時総会】
〇報告事項
(1)平成27年度事業報告に関する件
①苦情受付件数は、売買156件、媒介・代理110件。解決133件、調停中133件。解決率50%。前年度と比較すると、苦情受付件数は14件減少。解決率は0,4%増加。
②申出債権額は176,801,744円。認証額は46件129,652,759円(1会員当り4,569円)、前年度と比較すると1,012円の減少。免許更新回数別で(1)は33.3%、(2)は20%、(3)は10%。
③求償額は42,631,578円、回収率は32.9%。
④期末会員数は28,378社で773社の増加。
(2)平成27年度決算報告に関する件
(3)平成27年度監査報告に関する件(4)平成28年度事業計画に関する件
(5)平成28年度収支予算に関する件
第1号議案 理事退任に伴う理事選任に関する件
退任理事が5名あり、新たに理事として4名が可決された。 なお、近畿地区協議会からは補選はないとの事だった。
退任理事が5名あり、新たに理事として4名が可決された。 なお、近畿地区協議会からは補選はないとの事だった。
【主な質疑応答の要約】
・大阪府の代議員
Q.一般保証制度の平成25年からの推移と平成27年度末の残高を教えてほしい。A.平成25年が11億5千万、平成26年が11億6千万、平成27年度末が約11億7千万となっており、毎年約1千万ずつ増加している。
【公益社団法人全日本不動産協会 第65回定時総会】
【目的事項】
〇報告事項
(1)平成27年度事業報告に関する件
①会員数期末28,393社。775社の増加。
(2)平成27年度決算報告に関する件
(3)平成27年度監査報告に関する件
(4)平成28年度事業計画に関する件
(5)平成28年度収支予算に関する件
【主な質疑応答の要約】
・宮城県の代議員
Q.地方本部の監査において、総本部の監事が代行する基準はあるのか。
A.監事の定数2名が欠けた場合、総本部の監事が代行をする。ただし、絶対ではなく必要があると考えられる場合とする。
・宮城県の代議員
Q.会員にカレンダーを送付しているが、それをのぼりとの選択制にはできないか。
A.コストが掛かる為、見送る。
Q.賃貸や重説の外国語版を作成してもらえないか。
A.サポートが難しい為、見送る。国交省の方に見本がある為、そちらを参考にしてほしい。
・宮城県の代議員
Q.会員支援業務として、インスペクション以外で何かあるか。
A.今のところ、具体的な計画はない。
・千葉県の代議員
Q.契約書書式集の充実として、他団体も含めた業界での書式統一の進捗状況は。
A.東日本流通機構にて、売買契約書式のみできている。賃貸等はまだである。
・千葉県の代議員
Q.国際交流の人選、人数の決め方はどのようになっているのか。
A.理事会を通して案内を出し、地方本部を経て決めていく。人数の申し込みは、それほど多くないと思われる。
・千葉県の代議員
Q.平成26年度地方本部別新規免許交付件数に対する入会比率と平成27年度会員入退
会状況一覧表とで、岩手県の入会者数が異なっているのはなぜか。
A.年度が違うからである。
Q.地方本部の入会について、総本部での応援は何があるのか教えてほしい。
A.会員数200社以下の県本部には、組織委員会として会議をしている。
・埼玉県の代議員
Q.支部より選出された理事6名に対して職務停止という処分を下して、開催通知を出さずに理事会を開催する事は問題ないのか。
A.理事に対する職務権限停止の規定はない。今後、状況を見ながら適切に指導していく。
【全日本不動産政治連盟 第39回年次大会】
〇報告事項
(1)平成27年度活動報告に関する件
(2)平成27年度収支決算報告に関する件
(3)平成27年度監査報告に関する件
(4)平成28年度活動計画に関する件
(5)平成28年度収支予算に関する件
〇決議事項 【原案通り承認可決】
第1号議案 幹事退任に伴う幹事選任に関する件
退任幹事が5名あり、新たに幹事として4名が可決された。
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